第１条（本規約の範囲及び変更）

FP&CCオフィスならざき（以下当事務所）は、コンサルティングサービス（以下本サービス）において、利用者の経済的、社会的または心理的援助サービス、個人の経済的、社会的または心理的問題解決を支援するサービスを提供いたします。

当事務所は、本サービスを提供するために、以下の通り利用規約を定めます。

本規約は、当サービス利用に際して、利用者と当事務所との間に適用されるものとし、利用者はサービスを利用するにあたり、自己責任で本規約を遵守するものとします。

また、当事務所は、理由の如何を問わず、利用者が本サイトにアクセスし、本サービスを利用されたこと時点で、本規約に同意したものとみなします。

本規約に記載の用語はそれぞれ次のとおりです。

１）利用者とは当事務所にアクセスし、コンサルティングサービスを受ける者の事を指します。
２）本サービスとは当事務所が本規約に基づき、利用する者に対して提供する対面による相談・メールによる相談・提案書の作成その他当事務所が定めるサービスの事を指します。尚、 サービスの詳細については当事務所が定めるものとします。

第２条（保証の否認）

１）当事務所は、本サイトにおいて提供される本サービス及び記事の内容等の正確性に対する保証行為を一切しておりません。また、当事務所は、利用者が各サービスを利用したことに起因する直接的又は間接的な損害に関して一切責任を負わないものとします。
２）利用者が本サービスが提供する情報を利用する際は、最終的な決定とそれに基づいた行動の結果に対する責任は利用者本人に帰することとします。
３）当事務所は、本サイト内のすべての情報、記事、画像等にウイルスなどの有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスのないこと、その他本サイトの安全性に関して一切の保証をしないものとします。

第３条（情報の転載等の禁止）

１）本サイトを構成するすべてのデータ、記事、画像等のすべての著作権は、当事務所及び画像等の作成者に帰属します。閲覧者は、当事務所が特段の事情がある と判断した場合を除き、本サイトの画像、データ及びプログラムを他のサイト、雑誌、広告等に転載できないものとします。ただし、閲覧者は当事務所の許諾を得た場合、本サイト上の記事及び文章をＷＥＢサイト上において転載及び引用することができるものとします。
２）前項に違反して本サイトに掲載の情報等を無断で転載した場合、当事務所は、同違反者に対し、著作権法に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求等）を行います。

第４条（損害賠償）

１）利用者等が本規約、本サイト内の各規約又は各ガイドライン及び法令の定めに違反したことにより、当事務所及び当事務所が業務提携する事業者等を含む第三者に損害を及ぼした場合、同利用者等は、当該損害を賠償する責任を負い、いかなる場合も当事務所及び当事務所が業務提携する事業者等を含む第三者を免責するものとします。
２）第３条に違反し当事務所、当事務所が業務提携する事業者等又は第三者に損害を与えた利用者等は、当事務所、当事務所が業務提携する事業者等及び他の利用者等又は第三者が受けたすべての損害を賠償する義務を負うものとします。

第５条（各サービスの一時的な停止）

１）当事務所は、以下の事由により、利用者に事前の通知なく一時的に各サービスの提供を停止することができるものとします。各サービスの停止による直接又は間接に生じた利用者又は第三者の損失や損害について、当事務所は、その内容、態様の如何に係わらず一切の責任を負わないものとします。

（１）申込者が実在しない場合。
（２）電話・電子メールで連絡が取れない場合。
（３）天変地異などにより、各サービスの提供ができなくなった場合。
（４）本規約に違反した場合
（５）当事務所が提供するサービスに運営上・業務上支障をきたす場合
（６）過去に違反があると判明した場合

２）当事務所は、前項の理由により各サービスの一時停止を行った場合において、各サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、利用者等に対して通知を行わず各サービスを終了することができるものとします。

第６条（合意管轄等）

１）本規約に関連して、利用者と当事務所との間で紛争が生じた場合には、双方はともに誠意をもって協議するものとします。
２）前項により協議をしても解決しない場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
３）本規約の準拠法は日本国法とします。

第７条（利用者の行為）

１）利用者が本サイトを利用して送受信する場合、同送受信内容は利用者自らが責任を負うものとします。
２）利用者は、利用者のインターネット接続環境等によって、本サービスを利用又は閲覧するために通信費等が別途必要となることに同意し、同通信費等の一切を同利用者が負担するものとします。
３）利用者は、利用者のインターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があることを予め了承するものとします。
４）コンサルティングサービスを受けた結果、利用者が万が一不利益を被った場合、虚偽や悪意のある情報を提供した場合を除き、利用者の自由な判断や意志により情報利用をしたとみなし、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

第８条（本規約の変更）

当事務所は、当事務所の都合により、本規約の内容を必要に応じ予告なくして改定することができ、利用者は本サイトを利用する際その都度、本規約の内容を確認するものとします。改定後に利用者が各サービスを利用した場合には、改定に同意したものとみなします。なお、本ページを確認しなかったことに起因する直接または間接に生じた利用者及び第三者に与える損害については、その内容、態様の如何に係わらず、当事務所は一切の責任を負わないものとします。

第９条（キャンセル規定）

前日、当日にお客様のご都合によるキャンセルにつきましては、コンサルティング料金の100％を請求致します。

第１０条（返品・返金について）

本サービスの性質上、返品・返金はできません。

第１１条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次のいずれかにあたる行為をしてはならないとします。

１）相談員を誹謗・中傷する行為
２）相談員の個人情報を聞き出す行為
３）相談員に対するストーカー行為、またはその他の身体・生命・自由・名誉・財産等に対して害悪を加える行為
４）相談員への物品販売等の営利目的の行為
５）相談員への宗教活動や特定団体に勧誘する行為
６）相談員のプライバシー権、肖像権、またはその他の権利を侵害する行為
７）相談員、またはサービスサイトの信用、もしくは名誉を損失させる行為
８）当方の設備に不正にアクセスしたり、本サービスに関する情報を改ざん・消去したり、コンピューターウイルスをプログラムするなどの行為
９）法令・公序良俗に反する行為
１０）相談員と個人的に会う行為

第１２条（その他）

当事務所が提供する本サービスは、医療行為ではありません。その為、医療行為となる診断・診察・治療は行っておらず、医療保険の適用もありません。

当事務所が提供する本サービスは、利用者の経済的、社会的または心理的な問題の解決を、マネー・プランニングまたはキャリア・カウンセリングの立場から行うことを目的としておりますが、経済的、社会的または心理的な問題の完全な解決を保証するものではありません。　　　

未成年のご利用には、保護者の同意書が必要です。同意書がない場合は本サービスの提供は行うことはできません。また、同意書があった場合でも、当事務所が本サービスの提供が難しいと判断した場合は、ご利用をお断りすることがあります。